湯上 裕盛 小規模事業者持続化補助金は、補助金が振り込まれたあとにも、報告が1つ残っています。補助事業が終わってから1年間の状況を報告する「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」（様式第14）です。
補助事業が終わってから1年以上たってからの手続きなので、出し忘れていたことに、次の持続化補助金を申請しようとして気づく方もいます。この記事では、第20回の公募要領（第9版）と、第18回・第19回の補助事業の手引き、交付規程にもとづいて、様式第14を出していないとどうなるか、気づいたら何をするかをまとめました。
この記事のポイント
- 様式第14は、補助事業が終わった月の翌月から1年間の状況を、その1年が終わった翌日から30日以内に報告するものです
- 出していない事業者は、次の持続化補助金（第20回など）の補助対象外です。代表者が変わっていても同じです
- 手引きは「提出されるまで」次の公募に申請できないとしています。出し忘れに気づいたら、まず出すことです
- 第20回に申請したい場合は、締切（2026年12月15日17時）までに提出を終え、事務局から指摘された不備も直しておく必要があります
- 賃金引上げ特例・賃金引上げ加点を使った事業者は、賃上げの状況もあわせて報告します
様式第14は、いつ出す報告か
様式第14は、補助事業が終わった月の翌月から1年間の状況を、その1年が終わった翌日から30日以内に出す報告です。交付規程の第29条に、この期間を「事業効果等状況報告期間」として定めています。
たとえば補助事業が2025年10月に終わった場合、報告の期間は2025年11月から2026年10月までで、様式第14は2026年11月中に出します。1年が過ぎる前には出せません。第18回・第19回の補助事業の手引きにも、終了月の翌月から1年を経過しなければ様式第14は提出できない、と書かれています。
持続化補助金の〈一般型 通常枠〉（第1回〜第16回の〈一般型〉を含む）、〈コロナ特別対応型〉、〈低感染リスク型ビジネス枠〉、〈創業型〉で補助事業をした事業者が対象です。一方、〈災害支援枠〉には様式第14がありません。
出していないと、どうなるか
次の持続化補助金に申請できません。第20回の公募要領は、上の4つの補助金で補助事業をして様式第14を出していない事業者を、補助対象外としています。
第18回・第19回の手引きは、様式第14が「提出されるまで、次公募以降の小規模事業者持続化補助金に申請できなくなります」としています。出し忘れの状態が続くかぎり、次の申請もできないということです。代表者が変わった会社も、公募要領では「過去の補助事業者」に当たるとされているので、前の代表者のときの補助事業の分を確かめておく必要があります。
なお、第20回で採択されて補助事業をする事業者は、様式第14を出し終えてから、さらに1年が過ぎるまで次の申請ができません。過去の回の事業者とは扱いが違うので、くわしくは「【熊本】前に持続化補助金を使っていても、また申請できる？前回と似た取組は？」にまとめています。
出し忘れに気づいたら、すること
まず、採択された回と、補助事業の終了日を確かめます。終了月の翌月から1年が過ぎていれば、様式第14を出せる時期に入っています。
- 採択された回と、補助事業の終了日を確かめる
- 終了月の翌月から1年が過ぎているかを見る（過ぎていなければ、まだ出せません）
- 申請システムのマイページから「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を作って出す
- 事務局から不備を指摘されたら、すぐに直す
いまの申請システムでは、マイページの申請の一覧から「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を選んで入力し、入力内容の確認画面で提出します（申請システム操作手引き〈事業実施中以降〉）。どの方法で出すかは、採択された回の補助事業の手引きと事務局の案内に沿います。
何を書くか
様式第14に書くのは、補助事業のその後と、1年間の数字です。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 補助事業終了後の進捗・展開状況 | 補助事業で始めた取組を、その後どう続け、広げたか |
| 補助事業終了から1年間の事業成果 | 1年間で出た成果の概要 |
| 売上高・売上総利益 | 申請のときの経営計画書に書いた「直近1期（1年間）」の金額と、報告の期間（1年間）の金額 |
| 賃上げの状況 | 応募時に賃金引上げ特例・賃金引上げ加点で申請し、補助金の支払いを受けた事業者だけ。2026年3月6日改定までの交付規程の様式では事業場内最低賃金、2026年11月5日改定の交付規程の様式では1人あたり給与支給総額 |
| 常時使用する従業員の数 | 応募時に小規模事業者卒業加点で申請し、補助金の支払いを受けた事業者だけ |
売上高・売上総利益の「申請前」は、申請のときの経営計画書の数字をそのまま使います。申請書の控えを先に探しておくと、入力がすぐに終わります。賃金引上げ特例や加点を使った事業者は、賃金台帳の写しなどの証拠書類を求められることがあります。賃上げの状況として何を書くかは交付規程の版で違うので、採択された回の様式と申請システムの入力画面に沿って入力します。
賃金引上げ特例や賃金引上げ加点で採択されたのに、申請した賃上げの要件を達成できなかった場合は、様式第14で未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する補助金に申請するときに、正当な理由が認められない限り大幅に減点されます。災害などやむを得ない理由があるときは、様式第14を出すときにその理由を説明します。
第20回に申請したいときの締切
第20回に申請するなら、2026年12月15日17時の締切までに様式第14の提出を終えておく必要があります。公募要領は、申請する回の締切までに、事務局から指摘のあった不備が解消していることも求めています。
第20回は、商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）の発行受付の締切が2026年12月4日です。様式第14の不備のやり取りに日数がかかることもあるので、出し忘れに気づいたら、申請の準備より先に様式第14を出しておくと安心です。
よくある質問
30日の期限を過ぎてしまいました。もう出せませんか？
期限を過ぎたときの扱いは、公募要領にも手引きにも書かれていません。手引きは、様式第14が「提出されるまで」次の持続化補助金に申請できなくなるとしています。当法人では、期限を過ぎていても、気づいた時点で出すことをおすすめしています。
災害支援枠で補助金を受けました。様式第14は要りますか？
要りません。第20回のよくあるご質問は、災害支援枠には様式第14がないとしています。ただし、〈一般型 通常枠〉など上の4つの補助金でも補助事業をしている場合は、そちらの様式第14が要ります。
前の代表者のときに補助金を受けていました。関係ありますか？
関係あります。公募要領は、代表者等が変わった場合も「過去の補助事業者」に当たるとしています。前の代表者のときの補助事業について、様式第14を出したかを確かめてください。
出典・参考
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回公募 公募要領 第9版（商工会議所地区）
- 同 交付規程（2026年11月5日改定・商工会議所地区）
- 同 交付規程（2026年3月6日改定・商工会議所地区）
- 同 第20回公募 申請時によくあるご質問（商工会議所地区）
- 同 第19回 補助事業の手引き（商工会議所地区）
- 同 第18回 補助事業の手引き（商工会議所地区）
- 同 申請システム操作手引き 事業実施中以降（商工会議所地区）
まとめ
様式第14は、補助事業が終わった月の翌月から1年間の状況を、その1年が終わってから30日以内に出す報告です。出していない事業者は次の持続化補助金の補助対象外で、手引きは「提出されるまで」申請できないとしています。
出し忘れに気づいたら、採択された回と終了日を確かめ、申請システムから様式第14を出します。第20回に申請したい場合は、2026年12月15日の締切までに提出を終え、指摘された不備も直しておきます。
ご相談はこちら
ノーサイド行政書士法人は、熊本の補助金申請を支援している行政書士法人です（経済産業省の認定経営革新等支援機関）。前回の申請書と実績報告の控えをお持ちいただければ、様式第14を出せる時期か、何を書くかを一緒に確かめます。
制度の概要と当法人のサポートは「小規模事業者持続化補助金」のページに、料金は「サービス・料金」のページにまとめています。