事業承継引継ぎ補助金とは

事業承継・M&A後の経営革新やM&A時の専門家活用等を年間を通じて機動的かつ柔軟に補助するものです!

申請タイプは3種類

【経営革新】

概要事業承継・M&A後の経営革新(設備投資・販路開拓等)に係る費用を補助してもらえる
金額最大600万
(例)他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した場合
(例)親族内承継等により経営資源を引き継いだ場合
(例)M&A(株式譲渡 、事業譲渡等)により経営資源を引き継いだ場合

【専門家活用】

概要M&A時の専門家活用に係る費用(ファイナンシャルアドバイザ ー (FA)や仲介に係る費用、 デューデリジェンス、 セカンドオピニオン、表明保証保険料等)を補助してもらえる
金額最大600万
(例)M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等
(例)M&Aに伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等
※ FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用だけが補助対象です

【廃業・再チャレンジ】

概要事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用(原状回復費・在庫処分費等)を補助してもらえる
金額最大150万
(例)事業承継・ M&Aに伴って一部事業の廃業を行う場合
(例)M&Aが成約せずに廃業せざるを得ず、再チャレンジに取り組もうとする場合等
※ 経営革新事業もしくは専門家活用事業との併用が可能

当社の特徴

1.徹底したヒアリングと万全のフォロー体制

綿密なヒアリングと採択後のフォローまで事業者様に寄り添ったサポートを行います。また、当社では申請はもちろん、採択から入金までサポートしますので安心してご利用いただけます。

  • 丸投げしたい方の利用はご遠慮いただいております。
  • 実績報告はお客様にて証憑収集頂いたうえでPDFを当社に送って頂くことで遠方対応可能。

2.経済産業省の認定支援機関

当社では中小企業に専門性の高い支援事業をすることを定められた経営革新等支援機関としての認定を受けていますので支援機関の確認書の発行、5年間の事業化報告支援可能。安心してご相談ください。

3.高採択率、採択実績が豊富

高採択率を保っており、補助金申請支援数150件以上、採択されるためのノウハウがあります。

支援の流れ

  • お問い合わせ
  • 無料相談・サービス内容のご説明
  • 契約・着手金のお支払
  • ヒアリング、申請事前準備
  • 交付申請(オンライン)
  • 採択結果の発表
  • 交付決定(補助金額の確定)、成功報酬金のお支払い
  • 事業の実施(進捗情報報告)
  • 実績報告、補助金の入金

サービス

基本報酬

(税込価格)
着手金110,000円
交付決定成功報酬770,000円
  • 合計金額は着手金+成功報酬(最低合計金額は880,000円)