湯上 裕盛 開業して間もない建設会社では、重機をリースやレンタルで使いながら、「自社で買うときに補助金を使えないか」と考えることがあります。開業から1年以内であれば、小規模事業者持続化補助金の〈創業型〉が使えることがあります。ただ、創業型は使える会社の条件がはっきり決まっていて、重機を買う計画にも書き方のコツがあります。
この記事では、〈創業型〉第4回の公募要領（第9版・2026年11月5日）と、事務局の「参考資料」「申請時によくあるご質問」をもとに、建設会社が重機を買うときに押さえておきたいことを整理します。建設機械・工具・車両ごとの細かな線引きは「ちょっと待って！建設機械や電動工具を補助金使わず買おうとしてませんか？」で説明しているので、あわせてお読みください。
この記事のポイント
- 創業型を使えるのは、開業日（会社は設立日）と、特定創業支援等事業の支援を受けた日の両方が、2025年12月15日〜2026年12月15日の間にある小規模事業者です。法人は代表者本人が支援を受けている必要があります
- 建設業は「製造業その他」の基準で、常時使用する従業員が20人以下なら小規模事業者です
- パワーショベル・ブルドーザーなど、現場で作業するための自走式の機械は「機械装置等費」の対象になります。ダンプなど人や物を運ぶ車両は対象外です
- 補助率は2/3以内、上限は200万円（インボイス特例で50万円の上乗せ）。補助金は後払いです
- 公募要領は、売上高・売上総利益の増加を見込めることを求めています。「リース代が浮く」だけでなく、「この機械があると受けられる仕事が増える」根拠を書くことが大切です
創業型を使えるのは、開業から1年以内で特定創業支援を受けた事業者
〈創業型〉の申請要件は、産業競争力強化法にもとづく認定市区町村（または認定市区町村と連携した認定連携創業支援等事業者）が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日と、開業日（会社は設立年月日）の両方が、公募締切時から起算して過去1か年の間にあることです。第4回の締切は2026年12月15日なので、参考資料では、その期間を2025年12月15日〜2026年12月15日としています。
法人の場合は、法人の代表者が特定創業支援等事業の支援を受けた人であることが要件です。代表者以外の役員や従業員が支援を受けていても、対象になりません。開業日は、会社なら登記簿の「会社成立の年月日」、個人事業主なら開業届の「開業・廃業等日」で見ます。書類の発行日や提出日ではありません。
建設業で気をつけたいのが、個人事業から会社にした場合です。公募要領は、個人事業の開業日から1年を経過している場合は申請できない、としています。一人親方として何年か仕事をしてから会社を作った方は、会社の設立日が1年以内でも、創業型は使えません。
ほかにも、次の方は創業型の対象外です。
- 過去に〈創業型〉で採択されて補助事業を実施した事業者、申請中・採択中の事業者
- 〈一般型 通常枠〉で申請中・採択中の事業者、採択されて補助事業を実施した事業者（創業型と一般型の重複申請もできません）
- 申請の時点で開業していない創業予定者（開業届の開業日が申請日より後の場合を含みます）
一方で、申請の時点でまだ売上がない事業者や、営業を始める準備中の事業者も、対象となり得ます。ただし、補助事業が終わるまでに商品やサービスの提供を始め、事業活動を開始していることが必要です。なお、特定創業支援等事業の支援を受けた地域と、創業した地域が違っていても対象になります。
建設会社は、従業員20人以下なら小規模事業者
持続化補助金を使えるのは「小規模事業者」で、業種ごとに常時使用する従業員の数で決まります。事務局の参考資料は、建設業や運送業のように「商業・サービス業」「宿泊業・娯楽業」「製造業」に当てはめにくい事業は「その他」として、製造業その他の基準（20人以下）を使うとしています。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他（建設業を含む） | 20人以下 |
「常時使用する従業員」には、会社の役員と同居の親族の従業員は入りません。日雇いの方、2か月以内の期間を決めて雇う方、試用期間中の方なども数えません。補助事業が終わるまで小規模事業者であることが必要です。人数の数え方は「【熊本】持続化補助金 第20回の概要」でもくわしく説明しています。
重機は「機械装置等費」。運ぶための車両は対象外
公募要領は、自動車などの車両を補助の対象外としています。ただし、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の「機械及び装置」の区分に当たるもの（ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備）は、機械装置等費の対象になる経費の例に挙がっています。
申請時によくあるご質問では、この区分に当たるものとして、ブルドーザー、パワーショベル、トラッククレーン、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車などを挙げ、人や物の運搬を目的とせず、作業場で作業することを目的とする車両だと説明しています。反対に、自動車、フォークリフト、キッチンカーなどは対象外の例です。ダンプのように運ぶための車両は対象になりません。
重機を買うときは、次の決まりにも気をつけます。
- 1件あたりの発注額が50万円（税込）を超える機械は、2者以上の見積が必要です
- 単価50万円（税抜き）以上の機械は「処分制限財産」になり、補助金を受け取ったあとも一定の期間は、目的外の使用・売却・担保に入れることなどが制限されます
- 中古品は、購入単価が50万円（税抜き）未満で、2者以上の中古品販売事業者から同等品の見積を取れる場合だけ対象です
- 重機を他社に貸して料金を受け取る（有償で貸し出す）ための購入は対象外です
- 交付決定の前に発注・契約・支払いをしたものは対象外です
補助額は2/3、上限200万円。インボイス特例で250万円
〈創業型〉の補助率は2/3以内、補助上限は200万円です。インボイス特例の要件を満たすと、上限に50万円が上乗せされます。
| 補助上限 | 上限まで使うための補助対象経費 | |
|---|---|---|
| 通常 | 200万円 | 300万円 |
| インボイス特例あり | 250万円 | 375万円 |
右の列は、上限を2/3で割り戻した額です（300万円×2/3＝200万円、375万円×2/3＝250万円）。課税事業者は、原則として消費税を除いた額で計算します（免税事業者・簡易課税事業者など、公募要領が定める場合を除きます）。補助金は後払いなので、機械の代金はいったん全額を自社で払います。資金の段取りは「持続化補助金で買う設備はローンで買える？」で説明しています。
インボイス特例は、2023年10月1日以降に創業した事業者が、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けていることが要件です。特例を希望して要件を1つでも満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金の全体が交付されません。希望するかは、登録の予定まで決めてから選びます。
「リース代が浮く」だけでは計画として弱い
持続化補助金は、経営計画にもとづく販路開拓等の取組と、それとあわせて行う業務効率化を支援する補助金です。公募要領は、補助事業の成果として売上高・売上総利益の増加が見込めることを求めていて、本事業の終了後おおむね1年以内に売上げにつながる見込みがない事業や、通常の事業活動のための経費、単なる取替え更新の機械は対象外としています。
リースで使っている重機を買い取りに替えると、リース代という経費は減ります。ただ、審査で見られるのは、市場や顧客のニーズを捉えて売上高・売上総利益の増加を目指す計画か、効果が客観的事実にもとづいているか、という点です。当法人では、重機を買う計画では「経費が減る」だけで終わらせず、その機械があることで、どんな仕事が新しく受けられるようになるかまで書くようにしています。
当法人が計画を一緒に作るときに、とくに聞き取るのは次の点です。
- 会社の強みと弱み、元請・施主から評価されていること（審査の「自社分析の妥当性」）
- 自社の重機があると、受けられる工事・現場がどう増えるか（いまは重機の都合で断っている仕事など）
- 売上の見込みの根拠（1件あたりの工事の額・件数の見込みを、実際の数字から積み上げる）
- 買った機械を、補助事業のあとも続けて使い、事業に生かすこと
〈創業型〉ならではの審査の観点として、特定創業支援等事業で作った創業計画書等の内容を踏まえた計画になっているか、も見られます。創業塾などで作った計画書と、補助金の計画が食い違わないようにしておきます。また、基礎審査には「補助事業を遂行するために必要な能力を有すること」があるので、当法人では、機械を扱える人がいるかも計画の中で分かるようにしています。
第4回の締切は12月15日。様式4は12月4日まで
〈創業型〉第4回のスケジュールは次のとおりです（予定は変更されることがあります）。
| 手続 | 期限・時期 |
|---|---|
| 事業支援計画書（様式4）の発行受付の締切 | 2026年12月4日（金） |
| 申請受付の締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 採択発表 | 2027年3月頃の予定 |
| 交付決定 | 採択発表からおおむね1〜2か月かかる場合あり |
| 補助事業の実施期限 | 2028年3月31日（金） |
| 実績報告の最終提出期限 | 2028年4月10日（月） |
申請は電子申請だけで、GビズIDプライムのアカウントが要ります。また、地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）を発行してもらう必要があり、締切後の発行依頼はどんな理由があってもできません。GビズIDと様式4の段取りは「熊本で持続化補助金を申請する前に｜GビズIDと事業支援計画書（様式4）の取り方」で説明しています。
重機の発注は、交付決定通知書に書かれた交付決定日からです。採択通知だけでは発注できません。補助事業が終わったあとも、実績報告と、終了から1年後の状況の報告があります。
よくある質問
一人親方を何年かしてから会社にしました。〈創業型〉は使えますか？
個人事業の開業日から1年を経過していれば、使えません。申請時によくあるご質問は、個人事業を廃業しているかどうかにかかわらず、個人事業を始めていた状態から法人を作った場合は、代表者の開業届の開業日が公募締切日から1年を経過していると申請できない、としています。
〈一般型〉の第20回と〈創業型〉の第4回に、両方出せますか？
出せません。公募要領は、〈一般型 通常枠〉との重複申請はできないとしています。どちらで出すかは、対象者の要件と補助上限を見比べて決めます。
まだ売上がありません。それでも申請できますか？
対象となり得ます。事業を始めていることが分かる書類を出します。営業を始める準備中でも対象となり得ますが、補助事業が終わるまでに事業活動を開始していないと、補助金は交付されません。
買った重機を、空いている日にほかの会社へ貸してもいいですか？
有償で貸し出すことを目的にした機械は、対象外です。補助金で買った50万円（税抜き）以上の機械は処分制限財産になり、目的外の使用も制限されます。補助事業の計画どおりに自社の工事で使います。
出典・参考
- 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回公募 公募要領（第9版・2026年11月5日）
- 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回公募 参考資料
- 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回公募 申請時によくあるご質問
- 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉ガイドブック（第4版）
まとめ
開業から1年以内の建設会社なら、持続化補助金〈創業型〉でパワーショベルなどの自走式の作業用機械を買える場合があります。使えるかどうかは、開業日と特定創業支援等事業の支援を受けた日がどちらも2025年12月15日〜2026年12月15日の間にあるか、法人なら代表者本人が支援を受けているか、個人事業から会社にした方は個人の開業日から1年を経過していないか、で決まります。
補助率は2/3以内、上限は200万円（インボイス特例で250万円）です。計画では、リース代が減ることだけでなく、その機械で受けられる仕事がどう増えて売上が伸びるかを、会社の強みと実際の数字から書きます。第4回は様式4の発行受付が12月4日、申請が12月15日で締め切られます。
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ノーサイド行政書士法人は、熊本の補助金申請を支援している行政書士法人です（経済産業省の認定経営革新等支援機関）。建設会社の重機の導入で、〈創業型〉が使えるかの確認から、計画づくり、採択後の見積・交付申請・実績報告まで、続けてお手伝いしています。
制度の概要と当法人のサポートは「小規模事業者持続化補助金」のページに、料金は「サービス・料金」のページにまとめています。