2026年10月

事業再構築補助金で賃上げの加点を受けて採択され、その要件を達成できなかった場合、持続化補助金の審査で減点されるのか。減点の決まりがある回（第12回・第13回）、対象の加点、18か月の数え方、免除される場合を公募要領から説明します。

持続化補助金の申請で出す決算書（貸借対照表・損益計算書）で、販売費及び一般管理費が1行にまとめてあるとどうなるか。公募要領が求める書類、決算書の書き方の決まり、内訳を先に用意しておく理由を説明します。

過去に持続化補助金で補助事業をした事業者が、第20回にまた申請できるのはいつからか。様式第14の提出と「1年」の数え方、前回と似た取組の扱い、回数に応じた減点、第20回で採択された後の制限を公募要領から説明します。

持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回で、賃金引上げ特例の要件が「最低賃金＋50円」から「1人あたり給与支給総額 年平均3.0%以上」に変わりました。比べる期間、計算に入る人、出す書類、実績報告の時期を公募要領から説明します。

「くまもと事業者再出発支援補助金」を申請できるのは原則として施設・設備の所有者です。借りている店舗・工場、代表者個人名義の建物、共有や相続の建物、リースや割賦の車両の場合に誰が申請するかを、熊本の行政書士が県の手引きとQ&Aから整理。

令和8年熊本地震の「くまもと事業者再出発支援補助金」の申請締切（第1次は10月26日）と必要書類を、熊本の行政書士が県の手引き・留意事項・Q&Aから整理。罹災証明書・写真・図面・見積書の注意点と、申請後の流れが分かります。

令和8年熊本地震の復旧に使える「くまもと事業者再出発支援補助金」で、対象になる経費・ならない経費を熊本の行政書士が県の手引きとQ&Aから整理。建替・移転、解体・地盤改良、仮復旧、パソコンや車両の扱いが分かります。