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特定創業支援事業の最強のメリット5選
特定創業支援等事業とは
これから会社を創業する方や創業してすぐの社長に対して国から認定を受けた自治体が支援する事業のこと支援を受けるには1か月以上のセミナーや個別相談を受ける必要がありますがその分大きなメリットがあります
①登録免許税が軽減される
会社を登記する際、150,000円または資本金額 × 0.7%のどちらか高い額を納税するのですが
証明書があれば半額になります
②日本政策金融公庫の創業融資の利率が下がる
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」(融資限度額7,200万円)で、
証明書があれば、基準利率より低い「特別利率A」で借りられます
③女性・35歳未満・55歳以上の方は、さらに利率が下がる
証明書があり、女性の方・35歳未満の方・55歳以上の方のどれかに当てはまると「特別利率B」になり、毎月の返済額をさらに抑えることができます!
④創業関連保証を前倒しで使える
新しい事業に必要な資金を調達するときに使える保証が通常の事業開始2ヶ月前からに対し
半年前から使える
⑤補助金の申請で優遇される
詳しくはそれぞれのホームページをご覧ください。代表的なものを貼っておきます!
当事務所のご紹介

当事務所では、経済産業省を中心に国、自治体の補助金申請のための事業計画策定支援、計画書作成代行、申請サポートから採択後の事業化サポートまで補助金に関するお客様に寄り添ったサービスを提供しております。
当社は行政書士としては数少ない経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」です。数多くの事業者様の支援をしてきた経験からご依頼者様のお悩みをワンストップで解決出来ることが強みです
補助金に関することでお困りでしたら、熊本市にあるノーサイド行政書士法人が運営するくまもと補助金申請サポート窓口にご相談ください。オンラインで全国対応できます!
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