湯上 裕盛 令和8年熊本地震で店舗や設備が被害を受けた方、売上が落ち込んだ熊本県の小規模事業者の方に向けて、「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞」をまとめました。事務局が令和8年10月19日に公開した2次公募の公募要領（第3版）と、1次公募のときに公開された「申請時によくあるご質問」をもとに、対象になる方、補助上限と補助率、対象になる経費、申請の流れを順番に説明します。
1次公募は令和8年10月16日（金）で申請の受付を終え、10月19日に2次公募の公募要領（第3版）が公開されました。2次公募の申請受付は令和8年11月2日（月）から12月15日（火）まで、商工会・商工会議所に出してもらう支援機関確認書（様式3）の発行受付は12月8日（火）までです。1次公募で採択された方は、2次公募には申請できません（採択を辞退した方を除きます）。
この記事のポイント
- 補助上限は、事業用資産に損壊などの直接被害があった事業者が200万円、売上減少の間接被害があった事業者が100万円です。両方の被害があっても上限は200万円です
- 補助率は補助対象経費の3分の2以内です。一定の要件をすべて満たす事業者だけ、定額になります
- 特例として、令和8年熊本地震で被災した日以降、交付決定の前に使った経費も、見積書などで適正と認められれば対象になります
- 被害の証明として、罹災（被災）証明書などの公的書類が必要です
- 商工会地区と商工会議所地区で窓口が違います。まず自分がどちらの地区かを確かめてください
災害支援枠はどんな補助金か
災害支援枠は、令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県の小規模事業者が、事業を立て直すための取組にかかる経費の一部を補助するものです。機械装置などの復旧や、販路の立て直しといった取組が対象になります。
ポイントは、事業者自身が「事業再建に向けた経営計画」を作り、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む補助金だという点です。公募要領には、事業再建と関係のない復旧・買換えの費用を補助するものではないこと、事業の完了後おおむね1年以内に売上につながる取組であることが書かれています。ただし、損壊などの被害を受けた事業用資産の取替え・買換えは対象になります。
対象になる事業者
対象になるのは、熊本県に所在し、令和8年熊本地震で被害を受けた小規模事業者です。被害は、次のどちらかを公的な書類で示します。
| 被害の区分 | 内容 | 証明する書類の例 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| 直接被害 | 自社の事業用資産に損壊などの直接的な被害があった | 市町村が発行する罹災（被災）証明書など | 200万円 |
| 間接被害 | 地震に起因して売上が減少した（令和8年7月から11月の任意の1か月間の売上高が、前年同期と比べて20％以上減少。事業を始めて1年1か月たっていない場合は、地震が起きる直前の3か月間の月平均と比べる） | セーフティネット保証4号の認定書、地方自治体が独自に発行した証明書など | 100万円 |
間接被害（売上の減少）での募集は、3次公募で終わる予定です。
在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」にはあたらない、と公募要領に書かれています。テナントとして入っている方は、建物の所有者の罹災（被災）証明書などの写しと賃貸借契約書の写しで申請できます（ご自身の名義で証明書を受けていれば、そちらで足ります）。
「所在する」とは、補助を受けて事業再建に取り組む事業所（店舗・工場・事務所など）が被災地域にあるという意味です。登記上の本店が熊本県外でも、熊本県内の支店などで再建に取り組むなら対象になり得ます。
小規模事業者の従業員数の基準
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
建設業や運送業のように区分に当てはめにくい業種は「その他」として、20人以下の基準を使います。会社の役員や同居の親族従業員は、従業員の数に含めません。医師・歯科医師、一般社団法人、医療法人などは対象外です。また、令和8年熊本地震の発生時点で事業を始めていなかった創業予定の方も対象外です。
罹災（被災）証明書の名義・場所と、取れる被害の程度
証明書の名義は、原則として事業者の名前
公募要領の「申請に必要な書類」では、被害を示す公的書類（罹災証明書など地方自治体が発行する書類）について、「原則、証明書の名義は事業者名であること」とされています。法人なら法人の名前、個人事業主なら事業をしているご本人の名前で取るのが基本です。
テナントとして入っている方が建物の所有者の証明書を使う場合は、先に書いたとおり、所有者の証明書の写しと賃貸借契約書の写しをあわせて出します。
代表者個人の名前で証明書を取ってしまったときは
会社（法人）で申請するなら、証明書の名義は原則として会社の名前です。事業所の被害の証明書を代表者個人の名前で取っていたときは、申請の前に、事業所のある市町村で会社の名前の証明書を取り直しておきます。
どこの市町村の証明書を取るか
申請時によくあるご質問は、補助事業を行う所在地の自治体から証明書を受けるよう答えています。本社と事業所がどちらも熊本県内にあるときは、主に補助事業を行う事業所のある自治体の証明書です。
被災した店舗から移転して営業を再開する場合は、証明書の住所と計画書の事業実施場所が違う理由が分かるように、計画書に詳しく書き、被災した住所で事業をしていたことが分かる資料も出すよう求められています。
自宅兼店舗の場合
自宅兼店舗の修繕や改装は、建物のうち事業に使っている部分の面積で按分した金額だけが対象です。採択後、交付決定までに、事業に使っている部分の面積が分かる図面などを出します。住まいとして使っている部分の修繕は対象になりません。
どの程度の被害で証明書が取れるか
災害支援枠の公募要領は、「全壊」「半壊」のような被害の程度までは求めていません。求めているのは、市町村が発行する、事業所等が罹災したことが分かる公的書類（罹災（被災）証明書など）です。
罹災証明書は、災害対策基本法で、市町村長が「住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害」の状況を調べて、被害の程度を証明する書面とされています。店舗や事業用の設備をどう扱うかは市町村ごとに決まっていて、たとえば熊本市は、店舗・事務所・工場などの事業所と事業用設備の被害について事業用の「り災証明書」を出しています。
| 熊本市の事業用り災証明書 | 中身 |
|---|---|
| 被害の程度の判定が要らないもの | 被害状況が分かる写真・地図・本人確認書類を窓口へ持っていく。写真で被害が確認できれば即日発行 |
| 被害の程度の判定が要るもの | 現地調査のうえ、判定結果を書いた証明書を発行。1か月以上かかることがある |
| 商品・機械・工具などの動産 | 程度の判定ができないので、判定の要らないものだけ申請できる |
なお、災害支援枠の公募要領は、在庫や棚卸資産の損害を「事業用資産の損壊等」に当たらないとしています。商品（在庫）の被害でり災証明書を取っても、災害支援枠の直接被害の証明にはなりません。
災害支援枠の申請に使うだけなら、被害の程度の判定は必須ではありません。ただし、保険金の請求やほかの支援制度で程度の判定が要ることもあるので、熊本市も利用目的に応じて選ぶよう案内しています。熊本市以外の市町村は、申請の前にそれぞれのページで最新の内容を確かめてください。
自治体から罹災証明書ではなく届出証明書しか出ない場合も、届出者が補助事業者と同じであること、令和8年熊本地震で被災していること、自治体の印が押されていることが確認できれば、公的書類になるとされています。
証明書に書いていない箇所の修繕は、原則として対象外
罹災（被災）証明書などに記載のない被災した物品や建物の箇所は、原則として修繕の経費に入れられません。証明書に記載がなくても、計画書に写真を添えて説明し、被害の状況が確認できれば認められることがあるとされています。証明書を申請するときは、被災した箇所をできるだけ詳しく書いておくことが大切です。
補助上限と補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 直接被害 200万円／間接被害 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 定額になる場合 | 直接被害を受けた事業者のうち、公募要領に定める要件をすべて満たす場合 |
直接被害と間接被害の両方を受けていても、上限を足して300万円になるわけではありません。上限は200万円で、申請はどちらか一方の被害で行います。
定額になる要件は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと、過去10か年度以内の激甚指定災害で被害を受けて国などの支援を活用したこと、などが組み合わさった5つです。当てはまるかどうかは証明書類がそろうかで決まるので、該当しそうな方は過去の罹災証明書や補助金の交付決定通知を手元に用意してください。
間接被害のときは、通常枠＋賃金引上げ特例と比べる
売上が減っただけの間接被害だと、災害支援枠の上限は100万円です。持続化補助金の通常枠（第20回）は上限50万円ですが、賃金引上げ特例を使うと150万円が上乗せされ、上限は200万円になります。上限だけを見ると通常枠のほうが大きくなりますが、要件と時期が大きく違います。
| 項目 | 災害支援枠（間接被害） | 通常枠＋賃金引上げ特例（第20回） |
|---|---|---|
| 補助上限 | 100万円 | 200万円（50万円＋上乗せ150万円） |
| 補助率 | 3分の2以内 | 3分の2（赤字の事業者は4分の3） |
| 賃上げの要件 | なし | 従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0％以上増やす |
| 交付決定の前の経費 | 被災した日以降の分はさかのぼって対象になりうる | 対象外 |
| 補助事業の期限 | 令和10年（2028年）1月31日（2次公募） | 2028年3月31日 |
| 申請の締切 | 2次公募は令和8年12月15日（支援機関確認書（様式3）は12月8日まで） | 2026年12月15日（事業支援計画書（様式4）は12月4日まで） |
通常枠の賃金引上げ特例は、2027年4月から2028年3月までの12か月と、その前年同月の12か月を比べて、従業員1人あたりの給与支給総額を3.0％以上増やすことが要件です。比べる期間のどちらかで、計算の対象になる従業員が1人もいない月があると特例は使えず、要件を1つでも満たさないと上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません。従業員がいない事業者や、賃上げを続けられるか見通せない事業者には向きません。
当法人では、間接被害だけの事業者には、従業員がいて3.0％の賃上げを続けられる見込みがあるなら通常枠＋賃金引上げ特例も候補に入れ、そうでなければ災害支援枠の100万円で、被災した日以降の経費もさかのぼって使える点を生かす、という順で考えています。直接被害の証明書が取れるなら、災害支援枠の上限は200万円で賃上げの要件もないので、まず証明書が取れるかを確かめます。
なお、よくあるご質問は、一般型通常枠と災害支援枠は同時に申請できるが、同じ補助事業の内容を同時に申請することはできないとしています。
対象になる経費
対象になる経費は、次の11種類です。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費（オンラインの展示会・商談会を含む）
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 設備処分費
- 修繕費
- 委託・外注費
- 車両購入費（事業に使っていた車両が被災した場合に限る）
公募要領には、取組の例として、陳列棚や什器の購入、チラシやパンフレットの制作、ネット販売・予約システムの導入、店舗や倉庫・機械の破損の修繕や買替え、店舗の改装などが挙げられています。不動産の購入・取得にあたるものは対象外です。
被災した日以降の経費は、さかのぼって対象になる
通常の持続化補助金は、交付決定の日より前に発注・契約・支払いをした経費は対象になりません。災害支援枠では特例として、令和8年熊本地震で被災した日以降、交付決定の前に行った事業の経費も、写真や書類で確認でき、適正と認められれば、さかのぼって対象になります。よくあるご質問では、発災日（令和8年7月28日）以降に発注・契約していることが分かる証拠書類が要るとされています。
さかのぼって申請する経費には、その時に取った見積書（相見積を含む）が必要です。見積書を取っていなかった場合や、1取引10万円（税抜）を超える支払いを現金でしていた場合は、商工会地区は地域の商工会、商工会議所地区は補助金事務局に相談するよう、よくあるご質問で案内されています。これから復旧を進める方は、見積書を取ってから発注し、支払いは銀行振込にしておくと安全です。
対象にならないもの・注意がいるもの
- 在庫や棚卸資産の損害
- 建設業の方が、被災した自社の事務所を自社で修繕する費用（よくあるご質問で対象外とされています）
- 車両は、事業者名義の自動車が被災していることが条件です。被災した車両の買換えにあたらない新規購入は対象外です
- 単価50万円（税抜）以上の機械装置などは「処分制限財産」になり、補助事業が終わったあとも一定の期間は、勝手に売ったり廃棄したりできません
申請の流れとスケジュール（2次公募）
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年10月19日（月） | 2次公募の公募要領（第3版）の公開 |
| 令和8年11月2日（月） | 申請受付の開始 |
| 令和8年12月8日（火） | 支援機関確認書（様式3）の発行受付の締切 |
| 令和8年12月15日（火） | 申請受付の締切（郵送は当日消印有効、電子申請は17時まで） |
| 令和9年2月頃 | 採択発表（予定） |
| 令和9年12月31日（金） | 見積書等の提出期限 |
| 令和10年1月31日（月） | 補助事業の実施期限 |
| 令和10年2月10日（木） | 実績報告書の最終の提出期限（事業を終えてから30日たつ日のほうが早ければ、その日まで） |
流れは、罹災（被災）証明書などを市町村で出してもらう、経営計画書（様式2）を作る、商工会・商工会議所に支援機関確認書（様式3）を発行してもらう、事務局へ申請する、という順番です。採択されたら、交付決定までに見積書（相見積を含む）を出し、交付決定のあとに事業を進め、終わったら実績報告書と証拠書類を出して、補助金が支払われます。
支援機関確認書（様式3）は、12月8日を過ぎるとどんな理由があっても発行してもらえません。申請は郵送と電子申請（Jグランツ）のどちらでもできます。電子申請には「GビズIDプライム」のアカウントが要り、取得に数週間かかることがあるので、まだの方は郵送も考えておいてください。
商工会地区と商工会議所地区で窓口が違う
災害支援枠は、事業をしている場所が商工会の地区か商工会議所の地区かで、事務局も問い合わせ先も分かれています。申請書類の出し先を間違えると受け付けてもらえないので、最初に確かめてください。
- 商工会地区の方：商工会地区の災害支援枠（令和8年熊本地震）のページ
- 商工会議所地区の方：商工会議所地区の災害支援枠（令和8年熊本地震）のページ
どちらの地区にあたるかは、商工会検索サイトと商工会議所検索サイトで調べられます。
くまもと事業者再出発支援補助金との関係
令和8年熊本地震では、熊本県の「くまもと事業者再出発支援補助金」も使えます。よくあるご質問では、再出発支援補助金などでは対象にならない事業再建の経費のように、対象経費が異なれば重複して申請・採択を受けられるとされています。同じ経費を2つの補助金に出すことはできません。
たとえば、被災した建物や設備の復旧は再出発支援補助金で、チラシやホームページで客足を取り戻す取組は災害支援枠で、というように経費を分けて考えるのが基本です。再出発支援補助金の中身は、くまもと事業者再出発支援補助金の記事で説明しています。
また、一般型の通常枠や創業型とも同時に申請できますが、同じ補助事業の内容を同時に申請することはできません。
1次公募に間に合わなかったとき
災害支援枠の1次公募は、令和8年10月16日（金）で申請の受付を終えました。10月19日に2次公募の公募要領（第3版）が公開され、申請受付は11月2日（月）から12月15日（火）までです。3次公募は、2次公募の締切のあとに持続化補助金のホームページで案内されることになっています。
1次公募に間に合わなかった方が考えられる道は、次の3つです。
- 2次公募で申請する。支援機関確認書（様式3）の発行受付は12月8日（火）までです。間接被害の場合、売上を比べる月は令和8年7月から11月の任意の1か月になりました
- 持続化補助金の通常枠（第20回）で申請する。申請の締切は2026年12月15日、事業支援計画書（様式4）の発行受付は12月4日（金）までです。被災した日までさかのぼる特例はなく、交付決定の日より前の経費は対象になりません
- 被災した建物や設備の復旧なら、熊本県の「くまもと事業者再出発支援補助金」を検討する
災害支援枠で使うつもりだった罹災（被災）証明書や見積書は、2次公募や通常枠でも使える場面があるので、手元に残しておいてください。
申請の前に知っておきたいこと
- 審査があり、不採択になることがあります。採択されても、予算の都合などで希望額から減ることがあります
- 補助金は後払いです。いったんは自己資金などで支払う必要があります
- 経営計画は、事業者自身が検討して作るものです。自分で検討した形跡が見られない場合は、評価に関わらず不採択や交付決定の取消になると書かれています
- 商工会・商工会議所以外の第三者から支援を受けた場合は、経営計画書（様式2）に、その相手と支援にかかる金額（着手金・成功報酬などの名目を問わず）を書く必要があります。書かなかった場合は虚偽の報告として扱われます
- 過去に持続化補助金（一般型・創業型など）で補助事業をした方は、様式第14（事業効果及び賃金引上げ等状況報告書）を出していないと対象外になります（提出期限がまだ来ていない場合を除きます）
- 災害支援枠（令和8年熊本地震）の過去の公募回で採択された方は、対象外です（採択を辞退した方を除きます）。1次公募で採択された方は、2次公募に申請できません
当法人のサポートと費用
当法人では、罹災（被災）証明書などの書類の確認から、経営計画書（様式2）づくりのお手伝い、申請、採択後の見積書の準備、実績報告までを一緒に進めます。経営計画は事業者ご自身の計画として作るものなので、当法人はお話をうかがって、考えを整理し、書類の形にするところを担当します。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 着手金 | 55,000円（税込） |
| 成功報酬（採択時） | 補助金額の10％＋税 |
| 実績報告の支援 | 補助金額の5％＋税 |
たとえば補助金額が200万円の場合、成功報酬は22万円、実績報告の支援は11万円（いずれも税込）です。当法人の報酬は、公募要領のとおり経営計画書（様式2）の第三者支援の欄に記載していただきます。
出典・参考
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞（商工会議所地区）
- 2次公募 公募要領（第3版）令和8年10月19日
- 1次公募 公募要領（第2版）令和8年9月16日
- 申請時によくあるご質問（1次公募用）
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞（商工会地区）
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版・2026年7月21日）
- 熊本市「店舗・事業所等の『り災証明書』の発行について」
- 災害対策基本法（e-Gov法令検索）
まとめ
持続化補助金の災害支援枠は、熊本地震で被害を受けた熊本県の小規模事業者が、事業の立て直しに使える補助金です。直接被害なら上限200万円、間接被害なら上限100万円で、補助率は3分の2以内です。被災した日以降に使った経費も、見積書などがそろえばさかのぼって対象になります。
1次公募は10月16日（金）で締め切られ、2次公募の申請受付は11月2日（月）から12月15日（火）までです。支援機関確認書（様式3）の発行受付は12月8日（火）で終わり、罹災（被災）証明書の取得と経営計画書づくりにも時間がかかるので、2次公募を考えている方は、今のうちに証明書と見積書をそろえておいてください。
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