湯上 裕盛 ㈱日本能率協会コンサルティング (JMAC)事務局のHPから引用
補助対象事業
（１）現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
＜例＞
・感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
・テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
・店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する など
（２）商品・サービスの提供方法を変えること
＜例＞
・イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
・自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
・店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する など
補助対象者
本事業に応募できる事業者は、業態転換等事業実施者（飲食店事業者）とします。
<要件>
主な要件は大きく２つ。
①各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店
②新型コロナウイルス感染症拡大以前（令和元年12月31日）から現在（申請時点）まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和元年度と令和３年度の売上高を比較したときに、５％以上売上高が減少していること。
補助率及び補助金額
補助率：1/2以内
補助金：上限1,000万円以下（下限100万円以上）
※総事業費200万円以上のものを対象となります。
応募手続き
（１）応募先 〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目1番22号 日本能率協会ビル7F 株式会社日本能率協会コンサルティング R4 外食業態転換事業 事務局宛
（２）募集期間 令和４年（２０２２年）６月１５日（水曜日）～令和４年（２０２２年）８月１日（月曜日）午後５時必着
（３） 応募書類（以下、正１部・副２部）
- 補助事業申請書
- 事業計画書（別紙様式２）
- 実施スケジュール（別紙様式３）
- 経費内訳書（別紙様式４）
- 連絡先一覧（別紙様式５）
- 提出書類自己チェック表（別紙様式６）
- 事業計画補足説明書（必要に応じて）
- 見積書および選定理由書
- 業態転換等事業実施者（応募者）の会社概要・店舗概要等
- 飲食事業における令和元年年度と令和3 年年度の売上高を比較したときに、5％以上売上高が減少していることを示す書類
- 飲食店営業等の許可書（有効期間のもの）
- 飲食店感染防止対策認証制度（第三者認証）等の取得がわかる資料
補助金申請様式は、事務局ホームページからダウンロードができます。
当事務所のご紹介
当事務所では、経済産業省を中心に国、自治体の補助金申請のための事業計画策定支援、計画書作成代行、申請サポートから採択後の事業化サポートまで補助金に関するお客様に寄り添ったサービスを提供しております。
当社は行政書士としては数少ない経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」です。数多くの事業者様の支援をしてきた経験からご依頼者様のお悩みをワンストップで解決出来ることが強みです
補助金に関することでお困りでしたら、くまもと補助金申請サポート窓口にご相談ください。
it-gyousei-kumamoto.comラインからでもご相談できます↓↓
