外食産業向け 業態転換等補助金(補助事業)の公募 (1次)

㈱日本能率協会コンサルティング (JMAC)事務局のHPから引用

補助対象事業

(1)現在扱っている商品・サービスの内容を変えること

<例>
・感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
・テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
・店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する  など

(2)商品・サービスの提供方法を変えること

<例>
・イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
・自動販売機(冷蔵/冷凍)を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
・店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する  など 

補助対象者

本事業に応募できる事業者は、業態転換等事業実施者(飲食店事業者)とします。

<要件>
主な要件は大きく2つ。
①各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店
②新型コロナウイルス感染症拡大以前(令和元年12月31日)から現在(申請時点)まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和元年度と令和3年度の売上高を比較したときに、5%以上売上高が減少していること。

補助率及び補助金額

補助率:1/2以内
補助金:上限1,000万円以下(下限100万円以上)
※総事業費200万円以上のものを対象となります。

応募手続き

(1)応募先  〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目1番22号 日本能率協会ビル7F 株式会社日本能率協会コンサルティング R4 外食業態転換事業 事務局宛
(2)募集期間 令和4年(2022年)6月15日(水曜日)~令和4年(2022年)8月1日(月曜日)午後5時必着
(3) 応募書類(以下、正1部・副2部)

  • 補助事業申請書
  • 事業計画書(別紙様式2)
  • 実施スケジュール(別紙様式3)
  • 経費内訳書(別紙様式4)
  • 連絡先一覧(別紙様式5)
  • 提出書類自己チェック表(別紙様式6)
  • 事業計画補足説明書(必要に応じて)
  • 見積書および選定理由書
  • 業態転換等事業実施者(応募者)の会社概要・店舗概要等
  • 飲食事業における令和元年年度と令和3 年年度の売上高を比較したときに、5%以上売上高が減少していることを示す書類
  • 飲食店営業等の許可書(有効期間のもの)
  • 飲食店感染防止対策認証制度(第三者認証)等の取得がわかる資料

補助金申請様式は、事務局ホームページからダウンロードができます。