【公募の日程について】
公募は回ごとに期間を区切って行われます。いま受け付けている回と締切は、下の公式ページで確認できます。
最新の情報は中小企業庁のご案内ページをご確認ください。
この補助金は、事業計画づくりに特に時間がかかります。申請を考え始めた段階で、早めに準備を始めることをおすすめしています。
中小企業成長加速化補助金とは
売上高100億円を目指す中小企業の、大規模な設備投資を後押しする補助金です。中小企業向けの補助金のなかでは最大級の規模にあたります。
国が「100億企業」を増やそうとしている流れのなかで作られた制度で、「100億宣言」を掲げて飛躍的な成長を目指す中小企業が対象になります。
いくら補助してもらえるの?
| 補助上限額 | 5億円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
※ 上記は中小企業庁が公表している金額です(3次公募の公募要領で確認。2026年10月17日時点)。
使うために必要なこと
- 「売上高100億円を目指す宣言」(100億宣言)を掲げていること
- 大規模な設備投資を行う計画があること
- 賃上げに関する要件を満たすこと
投資額の下限や賃上げの具体的な数値は、公募のたびに公募要領で定められます。3次公募では、投資額1億円以上(税抜き)、賃上げは年平均4.5%以上、対象は売上高10億円以上100億円未満の中小企業です。受付は2026年11月12日15:00までです。
こんな会社が対象です
いまの売上が10億円以上100億円未満で、設備を大きく入れ替えて事業規模を一段上げたいとお考えの会社です。工場の増設、生産ラインの刷新、新拠点の立ち上げなどが典型例です。
逆に、数百万円〜数千万円の設備投資であれば、別の補助金のほうが向いています。補助金一覧から、規模に合うものをお探しください。
数億円の投資なら、3つの補助金を比べて選びます

ホテルや工場の新設のように投資が大きくなるときは、成長加速化補助金のほかに、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠)と、さらに規模の大きい「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」が候補になります。3つは、対象になる会社、投資額の下限、補助上限と補助率、求められる賃上げの水準がそれぞれ違います。どれを使うかは、まず会社の売上規模と投資額で絞り込めます。
| 新事業進出・ものづくり(新事業進出枠・第1回) | 中小企業成長加速化補助金(3次公募) | 大規模成長投資補助金(6次公募) | |
|---|---|---|---|
| 対象の会社 | 中小企業等(常時使用する従業員1人以上) | 売上高10億円以上100億円未満の中小企業で、申請時までに100億宣言を公表 | 常時使用する従業員2,000人以下の会社等 |
| 投資額などの下限 | 補助額750万円以上 | 投資額1億円以上(税抜き) | 投資額20億円以上(100億宣言企業は15億円以上) |
| 補助上限・補助率 | 2,500万〜7,000万円(従業員数による)・1/2 | 5億円・1/2 | 50億円・1/3以下 |
| 賃上げ(年平均) | 一人当たり給与支給総額3.5%以上 | 4.5%以上(給与支給総額か一人当たりを選ぶ) | 補助事業に関わる従業員の一人当たり5.0%以上(100億宣言企業は4.5%以上) |
成長加速化補助金の3次公募は、受付が2026年9月29日から11月12日15:00までです(公募要領Ver1.4で締切が延びました)。補助事業の期間は交付決定日から24か月以内で、賃上げは補助事業が終わってから3年間で判定され、目標に届かなければ未達の割合に応じて補助金を返還します。基準年度の給与が申請時の直近の事業年度を下回った場合は全額返還です。
大規模成長投資補助金の6次公募は2026年8月31日に締め切られていて、次の公募の日程は2026年10月17日時点で事務局サイトに出ていません。どの補助金も、設備などを自ら事業に使わずに第三者に長期間貸すだけの事業や、実質的な労働を伴わない事業は対象外です。新事業進出枠の要件と対象外の事業は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のページで説明しています。
(出典:成長加速化補助金 3次公募要領 Ver1.4、大規模成長投資補助金 6次公募要領、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 資料ダウンロード)
ご相談ください
補助金は、公募が始まってから動くと間に合わないことがあります。事業計画をまとめ、必要な書類をそろえ、数字の裏付けを作るのに時間がかかるからです。
いまは3次公募の受付中(2026年11月12日15:00まで)です。次の公募を見すえた準備も、いまから始められます。「うちが対象になるのか」「どの制度を狙うのがよいか」からご相談いただけます。
対象にならないと分かったときは、その理由も含めて正直にお伝えします。お問い合わせはこちら
報酬はお見積りします。制度と事業の規模によって変わるためです。
