熊本県内の事業再構築補助金の活用事例を紹介します!【申請代行受付中】

みなさんこんにちは、ノーサイド行政書士法人代表の湯上裕盛です。
この記事では、認定経営革新等支援機関で数多くの事業者をサポートしてきた私が、事業再構築補助金事務局が発表しているデータを基に熊本県における事業再構築補助金の傾向と活用事例を紹介したいと思います。

熊本県における事業再構築補助金の分析データ

都道府県別で見た時に、熊本県の公募回数毎の応募件数、申請件数、採択件数は以下の通りです

それぞれの締め切りごとに226~376件ほど、採択件数は98~147件で平均的な採択率は38.42%となっています。
また、熊本県においては申請回ごとにばらつきがあり、低い時で31.51%、高い時で 46.9%と15%も変動しています。これには申請件数が影響していると考えられます。

【熊本県版】事業計画の概要から見る日本標準産業分類別の採択事例

農業、林業

  • 牧場経営の事業者が1次産品を使用した特性スイーツを開発し、同時に新設したECサイトにより販売を開始し再構築を図った。

漁業

  • 海老養殖業者が、HACCP対応の新工場を整備し、輸出向け活〆冷凍車海老を開発し、同時に地域事業者等と連携し地域活性化ハブ拠点としてのセントラルラボを新設。

建設業

  • 建設業者が遊休地に「循環式陸上養殖プラント」を設置し、「サーモン市場」に参入。
  • 建設業者が、伐採木を再利用し、地元畜産農家向けのおがくず製造販売を開始。
  • 阿蘇郡小国町における阿蘇山系の伏流水を使用した県内初となる自給率100%のクラフトビールの醸造販売を遊休不動産を用いて行う。
  • カッター工事専門業者が、カッター汚泥の脱水処理事業を開始し、新分野展開を図るとともにウォーターリサイクルを実現。
  • 解体現場で発生する副産物(銅線・発泡スチロール)のリサイクル事業を手掛け、回収、生成、売却を行う。

製造業

  • 製粉事業者が既存製造技術をいかしオートミールの加工販売を開始。
  • 印刷事業者が、県内企業と地元熊本に就業したい新卒学生をマッチングするための、地元・新卒特化型就活支援スカウトサイトを構築。
  • 和菓子製造販売事業者が、若者向け「もなか茶漬け」の食事、テイクアウト、オンライン販売を開始し、飲食業への新分野展開を行う。

情報通信業

  • 既存事業である映像制作のノウハウを活かし、インターネットにおける動画市場に対応した「自社スタジオにおける動画配信サポート業務」及び行政や企業の動画制作内製化サポート業務」を開始。

運輸、郵便業

  • 自社の遊休土地を活用し、冷凍冷蔵庫を設置、倉庫建設を行い、倉庫保管、管理をするとともに、熊本名産の天草大王・食用馬が素材のプレミアムペットフード事業開始。

卸売業、小売業

  • ①飲食店の運営、②天草大王(鶏)カレーの商品化及びふるさと納税返礼品への出品③全国の日本酒の利酒会開催を行い、天草地区での事業展開の他、営業エリアを全国へと展開。
  • 新技術を導入した新たな商品【栗】で、一般の消費者へ向けた自社製作のモール型ECサイトで産直販売。
  • サブスクリプションサービスによる、おつまみ付(レトルト食品)酒類の配送サービス事業を展開。

不動産業、物品賃貸業

  • 既存事業の顧客である農家から農産物を仕入れ、新事業『冷たいスイーツ』としてテイクアウト販売を実施。
  • レンタカー事業から「完全システム化での非対面型船舶シェアサービス事業」への事業転換。

学術研究、専門・サービス業

  • 水処理事業の技術で培ったフルボ酸を活用した水処理技術と当社独自の養殖技術により、国内でのエビ養殖事業を展開。
  • 女性柔道整復師による女性専用のコンシェルジュサービスを新たに展開。
  • 「肥後象嵌(熊本の伝統工芸)」をモチーフとしたワイン関連商品や生活雑貨の開発と販売に取り組み、これまでワインソムリエとして培ってきた経験と人脈で事業の再構築を図る。

宿泊業、飲食サービス業

  • 京都宇治のほうじ茶を使った「銘茶プリン」と熊本の新鮮な素材を使用した「熊本クラフトジェラート」の製造・販売事業を開始。
  • 白川水源の立地条件を活かし、ラーメン店からテイクアウト店に業態転換し、阿蘇あか牛の串焼きなど、阿蘇をアピールする商品を販売。

生活関連サービス業、娯楽業

  • 米屋だった実家の空き店舗をリノベーションし、発酵漬物の製造販売を行う。
  • 美容師国家資格を有している「休眠美容師」を対象に、現場復帰後の即戦力となる技術を短期間に付与し、サロンワーク関連の訓練の場を提供するスクールを設立。
  • 強みである栄養学・生理学の知識やWeマーケティングのノウハウを活用し、低糖質食品・代替食品のEC販売事業を展開。

教育、学習支援業

  • 公務員試験対策ゼミの講義を対面式で行っていた既存事業から、リモート、オンラインでの講義に変更し、「不登校の生徒、児童」の対象者とした学習支援の授業を実施。

サービス業(他に分類されないもの)

  • 飲食事業で長年培ったサプライチェーン及び自社の人材を活用して、高齢者向け宅配弁当と、地域の特産品である「南関いなり寿司」の通販事業をスタート。
  • マーケティング及びコンサルの事業者が、24時間営業のインドアゴルフ練習場運営事業を展開し、ユーザーの健康に寄与するビジネスモデルを構築。
  • 鈑金塗装業から脱却し、旧車や名車を求める根強いユーザー層向けに『旧車レストア販売』を新規事業として展開。
  • スキューバダイビング事業の強みを活かし、新たに【宿泊・飲食事業】を開始。

熊本県の特徴

熊本県は日本有数の第一次産業県であるにもかかわらず、過去の補助金利用実績では、農林水産業での利用が少ない傾向にありました。また、地方ならではの遊休土地を利用した再構築事業や、建設業等、既存事業から排出された資源の再利用を取り入れたSDGsに関連した取組も多く見受けられました。
もっと詳しく見てみたい場合は事業再構築補助金の採択結果からご覧ください↓↓↓

当社での採択事例(一部)

飲食店

テイクアウト

補助金額

1500万

飲食店

加工品製造販売

補助金額

1700万

飲食店

専門店オープン

補助金額

2000万

娯楽業

スポーツフィッシング

補助金額

2000万

美容室

脱毛サロン

補助金額(2件)

800万

1000万

不動産

トレーニングジム

補助金額

4000万

製造業

新商品開発

補助金額

4000万

建設業

ドローンスクール

補助金額

4000万

当事務所のご紹介

くまもと補助金申請サポート窓口(熊本/補助金/行政書士/ノーサイド行政書士法人/湯上裕盛)

当事務所では、経済産業省を中心に国、自治体の補助金申請のための事業計画策定支援、計画書作成代行、申請サポートから採択後の事業化サポートまで補助金に関するお客様に寄り添ったサービスを提供しております。

当社は行政書士としては数少ない経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」です。数多くの事業者様の支援をしてきた経験からご依頼者様のお悩みをワンストップで解決出来ることが強みです

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