湯上 裕盛 こんにちは、熊本市中央区のノーサイド行政書士法人の湯上です
今日は、ものづくり補助金に法人で申請する場合の給与支給総額の算出方法についてお話ししようと思います。
法人の場合、給与支給総額はどのように算出すればいいですか？
この答えはものづくり補助金の公式ホームページのよくある質問に書いてあります
Ａ９．給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等であり、給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除きます。
[含まれるもの]
・従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与
・各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等の給与所得とされるもの）
[含まれないもの]
・退職手当などの給与所得とされないもの
・福利厚生費
ものづくり補助金は基本要件に以下の３つがあります
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させること
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること
- 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加させること
この一つ目の給与支給総額を計算するときに必要ですので迷ったときは公式ホームページの「よくある質問」と一緒に確認してみてください！
当事務所のご紹介
当事務所では、経済産業省を中心に国、自治体の補助金申請のための事業計画策定支援、計画書作成代行、申請サポートから採択後の事業化サポートまで補助金に関するお客様に寄り添ったサービスを提供しております。
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