小規模事業者持続化補助金がスタートしました

小規模事業者持続化補助金が始まったと聞いたんだけど、どのような補助金なのかな?

うちの会社でも申請できるのかな?

こんにちは!

熊本の中小企業を全力で応援する番組(番組?)

熊本補助金チャンネルです!

今回は、小規模事業者持続化補助金について説明します。

この記事を見て頂くと補助金の内容とお客様の会社で申請ができるかどうかがわかると思います。

 

今回は3/10にものづくり補助金と同時に公募開始された小規模事業者持続化補助金についてお話しします。

概要(事業の目的)

小規模事業者持続化補助金というのは、

働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上持続的発展を図ることを目的としています。

つまり、販路開拓や販路開拓と合わせて行う業務効率化の取り組みにかかる経費を支援してもらえるということです。

また、今回の公募に当たっては、

  1. 新型コロナウイルスにより経営上の影響を受けながらも取り組む業者や、
  2. 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で取り組む業者

という、上記2点を重点的に支援することとしています。

なるほど、営業活動や業務効率化に取り組む場合に補助してもらえるという事なんだな。ありがたい。

そうです!では内容を掘り下げて見ていきましょう!

公募期間

1次公募

公募開始:令和2年3月10日(火)
申請受付:令和2年3月26日(木)
応募締切:令和2年3月31日(火)[締切日当日消印有効]

2次締切以降のスケジュール(公募開始予定)

第2回受付締切: 2020年 6月 5日(金)[締切日当日消印有効]
第3回受付締切: 2020年10月 2日(金)[締切日当日消印有効]
第4回受付締切: 2021年 2月 5日(金)[締切日当日消印有効]

※第5回受付締切以降(2021年度以降)については、現在発表ありません。今後、改めて案内があった際に追記します。

予定では、

第5回:2021年 6月初旬頃

第6回:2021年10月初旬頃

第7回:2022年 2月初旬頃

第8回:2022年 6月初旬頃

第9回:2022年10月初旬頃

第 10回:2023年 2月初旬頃【最終】 となっています。

申請方法

申請方法は、従来通りの郵送に加え、Jグランツと言われる電子申請の2通りとの発表が合っていますが、Jグランツに関しては現在システムの準備中との事です。

郵送で提出する場合は、商工会議所の管轄なのか、商工会の管轄なのかで提出先が違いますので注意が必要です。

電子申請を行うためには、GビズIDプライムアカウントというものを取得しなければなりません。

参考までによかったら過去記事で書いたので

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をご覧ください。

補助対象者

(1)小規模事業者であること

小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

そして、補助対象者の範囲は以下の通りです。

(2)商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる事。

これは皆さんに当てはまることですが、ご自身の会社が商工会議所の管轄なのか、商工会の管轄なのかで申請書の提出先が違いますので注意が必要です。

(3)本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。

この経営計画は補助金の申請書に下記4点の記載が必要です。

  1. 企業概要
  2. 顧客ニーズと市場の動向
  3. 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
  4. 経営方針・目標と今後のプラン

実際には経営者さま自身で頭の中には描いていると思います。

しかし、それを文字に起こし、文章や図として申請書にまとめる作業は苦手な方もいらっしゃると思います。我々がサポートする補助金申請というのはまさにこの部分のお手伝いなのです。

(4)この「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業29を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。
これ、どういう事かというと、10カ月たてばまた申請できるよ。ということです。
今回の発表の小規模事業者持続化補助金は2023年2月を最終に、第10次公募まで行う予定です。うまくいけば3回活用できるチャンスがあります。
(5)反社会的勢力に該当しないことかつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること。

補助率

2/3以内

補助金額

50万円

75万円のお買い物に対し、50万円が補助されます。

60万円の場合は、その2/3の40万円が補助されます。

補助対象事業の要件

(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
補助対象となり得る業務効率化(生産性向上)取組事例
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
【「IT利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
ものづくり補助金の場合は革新的な開発や業務効率化への設備投資が最低50万円必要でした。
それに比べ、小規模事業者持続化補助金のいいところは営業活動費として日々必要となる経費も補助対象となるところです。
小さな経費でも積み重なると大きくなります。
計画を立てて1年間に必要な営業活動費、販促経費を見積もると大きな金額になり、その2/3を補助してもらえるため、是非ご活用ください!
(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
「商工会・商工会議所の支援をを受けながら取り組む」とは、商工会の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら事業を実施することです。
つまり、作成した事業計画や経営計画を管轄の商工会や商工会議所に持参し、助言などをもらわなければなりません。見せに行ってアドバイスをもらうというワンクッション入れることが必要であるということです。
(3)以下に該当する事業を行うものではないこと。
  • 同一内容の事業について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業

(例)ものづくり補助金でも同じような事業計画で同じものを購入するための経費として計上していて、実質同じ内容を二重に申請している場合など。

  • 本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

(例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業など

  • 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

(例)マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業など

補助対象経費

機械装置等費

事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

広報費

パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費

展示会等出展費

新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

旅費

事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミナー研修等参加は除く)や各種調査を行うため、および販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。)等のための旅費

開発費

新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費

資料購入費

事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費

雑役務費

事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費

借料

事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

専門家謝金

事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費

専門家旅費

事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費

設備処分費

販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費

委託費

事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)

外注費

事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費(店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)

 

細かく規定がありますので事業目的に合った設備投資がしたい場合はどこからどこまでが補助金の対象経費となるのかを相談していただければと思います。

まとめ

今回スタートする小規模事業者持続化補助金は、昨年はダメだったホームページ作成がOKになっている点や、郵送電子申請の2通りの申請が可能である点が見どころです。

そして、比較的広い範囲で事業に伴う経費として補助対象となります。

大事なのは、

『あれが買いたい、これが買いたい』ではなく、

こんな事がしたい!こうなりたいからあれが必要だ!という考え方です。

あくまでも補助金は課題解決・事業成長のための問題解決の手段であって、ものを買う事、補助金をもらう事が目的となってしまっては採択される可能性は下がる事となり、そのような事業計画や経営計画が採択されることはありません。

さいごに

小規模事業者持続化補助金は、ものづくり補助金と比べ、少額の投資も対象となります。

まずは営業活動費としてのダイレクトメールチラシ作成ホームページ作成などやりたくても後回しにしていた経費などこの機会に申請してみてはいかがでしょうか。

熊本補助金チャンネルでは、熊本県で頑張る中小企業を全力で応援することをモットーに日々全力で活動しています。

こんな事がしたい、あんなことがしたい、文字にするのが苦手など

お気軽にご相談ください!

それでは、熊本補助金チャンネルでした!