ものづくり補助金が始まったと聞いたんだけど、どのような補助金なのかな？
うちの会社でも申請できるのかな？
こんにちは！
熊本の中小企業を全力で応援する番組（番組？）
熊本補助金チャンネルです！
今回は、ものづくり補助金について説明します。
この記事を見て頂くと補助金の内容とお客様の会社で申請ができるかどうかがわかると思います。
今回は3/10に公募開始されたものづくり補助金についてお話しします。
補足
追記（2020/03/31）
２次公募
公募開始：令和２年３月３１日（火） １７時～
申請受付：令和２年４月２０日（月） １７時～
応募締切：令和２年５月２０日（水） １７時（２次締切）
のちほどJグランツについても説明します。
では行きましょう！
概要（事業の目的）
ものづくり補助金というのは、
働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が
- 革新的サービス開発
- 試作品開発
- 生産プロセスの改善
を行うための設備投資等に取り組むことを支援するものです。
補助金を申請するにあたり、この公募要領の初めに書いてある目的を理解することがとても大事です。
どれだけ革新的なサービス開発であっても大企業は対象外となるし、たとえ中小企業であっても革新的サービス開発や生産プロセスの改善が全く見込めないような設備投資には補助金が採択されるとこはありません。
中小企業の経営者の皆様には、是非この公募要領にある事業目的を見て頂き、自社で行いたい事業にマッチするのかを考えていただく必要があります。
なるほど、なんでもいいというわけではなく、事業目的に合った設備投資に関して補助してもらえるという事なんだな。
そうです！では内容を掘り下げて見ていきましょう！
公募期間
１次公募
公募開始：令和２年３月１０日（火） １７時～
申請受付：令和２年３月２６日（木） １７時～
応募締切：令和２年３月３１日（火） １７時（１次締切）
２次公募
公募開始：令和２年３月３１日（火） １７時～
申請受付：令和２年４月２０日（月） １７時～
応募締切：令和２年５月２０日（水） １７時（２次締切）
３次締切以降のスケジュール（公募開始予定）
３次締切 令和２年８月頃
４次締切 令和２年１１月頃
５次締切 令和３年２月頃
※変更の可能性有
申請方法
今回の目玉でもある、申請方法ですが、なんと！
Jグランツと言われる電子申請のみとなりました。
この電子申請を行うためには、GビズIDプライムアカウントというものを取得しなければなりません。
Jグランツ…GビスID…プライムアカウント…
といわれて？？？となった方もいらっしゃると思います。
ここに経済産業省が狙う今後の展望と思惑が隠れていると私は思っています。
ものづくり補助金の事業の目的には下記のように記載されています↓↓↓
つまりどういう事かというと、人口が減っていく中で今後の制度変更に対応し、生産プロセスの改善や向上を図るには、誤解を恐れずに言うと【IT化・機械化・自動化】をすることは遅かれ早かれ必須であり、電子申請のみにすることで表向きには添付書類の削減や申請プロセスの短縮化をうたっていながらも、これに対応できる経営者、会社であるかをふるいにかけていると言っても過言ではないと思います。
しかもこの電子申請は代理入力、代行申請ができないため、経営者自身でログインし、入力することが必要になります。
これは、建設業のi-Construction（アイ・コンストラクション）化にも同じことをが言えると思います。
過去記事で『熊本県建設業におけるi-Construction（アイ・コンストラクション）と情報化施工の未来』にも書いてありますのでよかったらご覧ください。
補助率
中小企業者の場合、必要経費の１/２
小規模事業者の場合、必要経費の２/３が補助されます。
中小企業者とは
ここでは公募要領の記載の定義を記載します。
組合関連以外
- 資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
組合関連
- 下表にある組合等に該当すること。
※該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。
特定非営利活動法人
- 広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
- 従業員数が３００人以下であること。
- 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４業種）を行う特定非営利活動法人であること。
- 認定特定非営利活動法人ではないこと。
- 交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。
小規模事業者とは
常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主を言います。
※なお、交付決定後に小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率が変更となる場合があります。確定検査において労働者名簿等を確認しますので、人数の変更があった場合は補助率が２／３から１／２への計画変更となります。特定非営利活動法人は、従業員が２０人以下の場合、補助率が２／３になります。
補助金額
１００万円～１，０００万円
補助対象事業の要件
これが結構重要で、申請→交付決定から１０か月で工事完了支払いまで全て完了する必要があります。また、採択前に工事発注や支払いをしてはいけないため、大きな事業で１～２年かかるような場合はタイミングやものづくり補助金自体も活用できるのか？を慎重に吟味する必要があります。
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加（従業員に表明必須）
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
- 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
これはつまり、従業員に対し、会社の経営計画、事業計画を共有し、給料も上げることを表明することを必須要件とすることでワンマン社長が大暴走するような会社を減らしたい狙いと共に、そのような会社には補助金がもらえないようふるいにかける狙いも見え隠れしているように思います。
補助対象経費
機械装置・システム構築費
- 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費
- 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
- １もしくは２と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費
技術導入費
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用費
クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費
試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
外注費
新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
知的財産権等関連経費
新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
まとめ
今回始まったものづくり補助金の目玉は何といっても申請が、Jグランツによる電子申請のみである点です。
これに対応する体制をまず整える必要があります。
そのため、早めのGビズID取得とアカウント作成を是非この機会によろしくお願いします。
なぜこのような電子申請が始まるのかについては、過去記事『【補助金】中小企業生産性革命推進事業3600億円！【経済産業省】』で今後の日本や人口減少などの背景について書きましたので見て頂ければと思います↓↓↓
さいごに
代理申請、代行入力ができない中、熊本補助金チャンネルがするサポートとは何か。
それは、経営者の方が頭に描いている事を文字や絵に描き起こすことです。
それにより、問題が可視化され、改善点が見える。
いろんなことを考えているけれども、なかなか文字にするのがめんどくさかったり、時間がなかったりと補助金獲得の機会を逃してしまうことはとてももったいないです。
経済産業省が予算を付けている今、全力で活用し、事業を伸ばすチャンスにしてもらえたら。そう思っています。
熊本の中小企業、小規模事業者の皆様が強く、そして長く事業を継続し成長していくことを全力で応援しています。
熊本補助金チャンネルでした！
