佐賀県内の事業再構築補助金の活用事例を紹介します！【申請代行受付中】

みなさんこんにちは、ノーサイド行政書士法人代表の湯上裕盛です。
この記事では、認定経営革新等支援機関で数多くの事業者をサポートしてきた私が、事業再構築補助金事務局が発表しているデータを基に佐賀県における事業再構築補助金の傾向と活用事例を紹介したいと思います。

佐賀県における事業再構築補助金の分析データ

都道府県別で見た時に、佐賀県の公募回数毎の応募件数、申請件数、採択件数は以下の通りです

応募件数は76～118件ほどで、採択件数は33～50件。 採択率に関しては低い時で38.98％、高い時で46.67％、平均は42.79％となっています。

【佐賀県版】事業計画の概要から見る日本標準産業分類別の採択事例

農業、林業

• 果樹園事業者が佐賀市大和町に取得した古民家を活かし、同町のくだもの農家で採れた新鮮フルーツを使った古民家カフェ事業（カフェ＆ショップ）を展開。
• 肥育農家および食肉販売業を営む事業者が、自社生産の地元ブランド牛（佐賀牛）推しの焼肉店経営に進出。

漁業

• 急速冷凍機を導入し、新商品「鯛の冷凍寿司」を開発し、通販事業で新規顧客層の開拓を実施。

建設業

• 建築工事に不動産取引を加えることで、住宅をワンストップで提供する。
• 有害物質除去工事の工法として循環型ブラスト工法を採用し、「循環型ブラストシステム」を導入した橋梁の鉛等有害物質除去工事業に参入。
• 既存事業の板金工事業で培った技術・ノウハウ・ネットワークを活かした「オーダー家具製造業」に進出。
• 急速冷凍機を導入し「鯛の冷凍寿司」の商品開発を行い、大量生産・保管による通信販売を実施。

製造業

• 既存事業の薄板加工技術をいかし、温調式配膳棚（食品機械）製造業へ新分野展開を図る。
• コスメやサプリメントの新商品の開発と直販（ＢｔｏＣ）事業を展開。
• ２４時間営業の無人スポーツジムを、郊外に２店舗オープンし、入会、退会はアプリで管理、入退室はスマートキー等デジタル技術を利用した新事業を展開。
• 既存事業のアルミの加工技術を活かし、量化が追求されている人工関節の製造に挑戦し、医療機器の製造領域へと新分野展開を図る。

卸売業、小売業

• 農業体験、野菜直売、加工品製造・販売、カフェ営業を行なうため、旧陶器製造工場の改修、資機材整備を実施。
• 急速充電器を設置し、ＥＶ車及びＥＶバイクの販売、カーリースを開始、また、待ち時間を利用したカフェスペースも新設。
• 既存の中古車販売事業から、高栄養植物モリンガの加工食品製造へ事業展開を図る。
• 地元伊万里にて行うトラック中古販売事業から、キッチンカーの製造と認証整備事業への新分野へ展開。
• ７０年以上の歴史を持つ和菓子販売業者が、培ってきた「あんこ製造」の技術を活かし『栄養補給食品市場』へ新分野展開を図る。

不動産業、物品賃貸業

• ウニの名産地でもある唐津で新しい名物、唐津雲丹パスタと、みたらし醤油プリンを提供する新事業を展開。

学術研究、専門・サービス業

• 既存事業で開発を行っている製品、論理的に考える力を養う「プログラミング的思考」を取り入れた、【子供向けの知育玩具ボードゲーム「ＲｏＲｏｐ」の発売及び周知】に向けてのマーケティングを実施。

宿泊業、飲食サービス業

• 飲食店３店を経営している事業者が、冷凍食品の製造を行い中食市場へ進出。
• 既存事業である「日本料理店」事業者が、「地元食材を活かしたテイクアウト事業と産直市による新規顧客開拓」を実施。
• 職人による嬉野温泉のお茶・スイーツを楽しめる観光施設業を開始し、温泉街の拠点とした事業展開を図る。

生活関連サービス業、娯楽業

• 「湯灌」・「納棺」事業を主体とした葬祭業者が、新たに家族葬・直葬専門の葬儀場運営を開始。
• 移動手段を持たない高齢世帯を含め、ペット所有世帯向けペットの訪問火葬事業を展開。

教育、学習支援業

• 学習塾運営事業者が、共稼ぎ世帯が多い佐賀市中心部にコインランドリーサービスを開始。

サービス業（他に分類されないもの）

• プラスチックごみを破砕し焼却処理している廃棄物処理業者が、ＲＰＦ（廃プラスチック等を原材料とした固形燃料）の製造事業に進出。

佐賀県の特徴

佐賀県は申請事業者の業種に関しては、極端な偏りはなく多様にばらつきがみられ、申請内容も多種多様でした。
しかしながら、佐賀県は食べ物がおいしく山、海などの資源が豊富であることからも地域経済を活性化させることが出来る事業再構築は非常に採択率が高くポイントが高いと考えます。

また、伝統工芸やバルーンフェスタなど全国から観光客が集まる名所も多いため今後さらなる発展や補助金の活用が予想されます。

もっと詳しく見てみたい場合は事業再構築補助金の採択結果からご覧ください↓↓↓

事業再構築補助金

jigyou-saikouchiku.go.jp

当社での採択事例（一部）

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当社は行政書士としては数少ない経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」です。数多くの事業者様の支援をしてきた経験からご依頼者様のお悩みをワンストップで解決出来ることが強みです

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