事業再構築補助金マジの完全解説！！【無料相談特典あり】（熊本/行政書士）

みなさんこんにちは、ノーサイド行政書士法人代表の湯上裕盛です。
今回は、事業再構築補助金マジの完全解説ということで現場の手触り感のある生の経験を踏まえた形で説明していきます！

今回のレジュメ資料が欲しい方は公式ラインから「事業再構築補助金　レジュメ」と送信してください

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この記事では、動画の補足資料となるレジュメを記事版で作っていますので動画を見ながら見ていただけるとわかりやすいようになっています。

事業再構築補助金の目的

事業再構築補助金

jigyou-saikouchiku.go.jp

• コロナの影響の長期化⇒需要の変化、売上回復が厳しい
• 変化に対応するために新たに思い切った取り組みにチャレンジする中小企業を支援

対象者

• 中小企業（株式会社、有限会社、合同会社、個人事業主など）
• 日本の421万社のうち、99.7％、419.8万社は中小企業

補助金のコース・補助率・金額

「通常枠」、「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」、「グリーン成長枠」、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」

• 従業員数によって、もらえる補助金の額が変わります！
• このコースの多さがこの補助金を分かりにくくしている

通常枠

3000万円⇒66％（2000万円）は国が補助してくれる！！

申請するための要件（通常枠）

1. 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に当てはまる事
2. コロナ前と比べて売上が10％以上減少している事（後ほど説明。単純な10％減ではない）
3. 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定、補助金3000万円超は金融機関も関与必須
4. 3～5年で付加価値額年率3.0％以上増加する計画

①事業再構築指針【事業再構築要件】

定義
⇒「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」のどれかに当てはまること

新分野展開

要件	申請にあたって示す内容
製品等（製品・商品等）の新規性要件	①過去に製造等した実績がないこと ②製造等に用いる主要な設備を変更すること ③定量的に性能又は効能が異なること
市場の新規性要件	既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
新事業売上高10%等要件	新たな製品等の（又は製造方法等の）売上高が総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となること

業態転換

新しいサービスを新しい方法で提供　or　既存のサービスを新しい方法で提供（＋設備撤去）

要件	申請にあたって示す内容
製造方法等の新規性要件	①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと ②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること ③定量的に性能又は効能が異なること
商品等の新規性要件	①過去に製造した実績がないこと ②主要な設備を変更すること ③定量的に性能又は効能が異なること
設備撤去等要件	新たな方法で提供される商品又はサービスが新規性を有するもの又は既存設備の撤去や既存店舗の縮小等を伴うものであること
新事業売上高10%等要件	新たな製品等の（又は製造方法等の）売上高が総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となること

事業転換・業態転換

要件	申請にあたって示す内容
製品等（製品・商品等）の新規性要件	①過去に製造等した実績がないこと ②製造等に用いる主要な設備を変更すること ③定量的に性能又は効能が異なること
市場の新規性要件	既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
売上高構成比要件	３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること

• 事業転換⇒中分類から下が変わる
• 業種転換⇒大分類が変わる

↓↓↓

日本標準産業分類

事業再編

「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」又は「事業譲渡」等を行ったうえで、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」を行う

②コロナ前と比べて売上下がっている？【売上高等減少要件】

連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること

③認定支援機関の関与【認定支援機関要件】

事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること。補助金額3000万円以上の場合は金融機関の関与が必須

④3～5年で付加価値額年率3.0％以上増加【付加価値額要件】

3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定しなければならない。

付加価値額とは？

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

人件費の定義：法人

人件費の定義：個人事業主

各コースの紹介（大規模賃金引上枠）

【申請要件】

各コースの紹介（回復・再生応援枠）

【申請要件】

各コースの紹介（最低賃金枠）

【申請要件】

各コースの紹介（グリーン成長枠）

【申請要件】

各コースの紹介（原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠））

【申請要件】

対象経費（買えるもの）

事例（株式会社ARO）

事業再構築補助金第６回公募で支援させていただいた株式会社AROさんの内容についてお話ししています。

事業計画名

熊本初！本格３ｘ３施設によるスポーツクラブ事業への新分野展開

事業計画の概要

既存事業は物価高騰、鉄筋鋼材などの材料の入手困難、受注減、工事延期などにより利益が圧迫されて厳しい状況である。そこで、既存事業の強みと強力な実施体制を活かしスポーツクラブ事業に取り組むことでＶ字回復を目指す。

当社での採択事例（一部）

その他の活用事例

具体的な計画は事業再構築補助金のホームページの採択事例紹介をご覧ください。

事業再構築補助金

jigyou-saikouchiku.go.jp

スケジュール

次回令和５年１月１３日（金）１８：００締切

申請方法

オンライン申請⇒Gビズプライムアカウント必須

マニュアルが欲しい方はライン登録⇒「GビズID」と送ってください

事前着手申請手続

• 事前着手承認を受ければ令和３年（2021年）12月20日以降に発注を行ったものはOK
• 申請が必要で交付決定までに承認を受ける必要がある。

まとめ

無料相談特典

相談方法は、ライン友達登録⇒メッセージを送ってください

ZOOMでのオンラインサポート、全国対応可能です！

当事務所のご紹介

当事務所では、経済産業省を中心に国、自治体の補助金申請のための事業計画策定支援、計画書作成代行、申請サポートから採択後の事業化サポートまで補助金に関するお客様に寄り添ったサービスを提供しております。

当社は行政書士としては数少ない経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」です。数多くの事業者様の支援をしてきた経験からご依頼者様のお悩みをワンストップで解決出来ることが強みです

補助金に関することでお困りでしたら、熊本市中央区にあるノーサイド行政書士法人が運営するくまもと補助金申請サポート窓口にご相談ください。オンラインで全国対応できます！

お問い合わせ | くまもと補助金申請サポート窓口｜熊本で補助金申請に強い認定経営革新等支援機関

ノーサイド行政書士法人のお問い合わせに関しては、下記のフォームよりお願いいたします。こちらのフォームからのお問…

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