noside-post 補助金審査に受かりやすくなる裏ワザ
結論
申請書類で加点を取る
小規模事業者持続化補助金では審査で加点を取ることができないと補助金に受かりづらくなり最大250万円がもらえなくなってしまうので
補助金の申請を考えている方は最後まで見てください！
主な加点を5つ紹介します！
①賃金引上げ加点
直近一か月間における労働基準法に基づく賃金台帳と役員を除く全従業員の雇用契約書が必要です
②経営力向上計画加点
中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けている事業者が対象です
③事業承継加点
年齢が満６０歳以上となる代表者かつ後継者候補が補助事業を中心になって行っている事業の事業者が対象です
④東日本大震災加点
福島第一原子力発電所の影響を受け避難指示の対象となった地域の事業者被害を受けた水産加工業者が対象です
⑤くるみん・えるぼし加点
次世代法にもとづく
くるみん認定
女性の活躍推進法にもとづく
えるぼし認定
を受けている業者が対象です
詳しくはそれぞれのホームページをご覧ください。代表的なものを貼っておきます！
当事務所のご紹介
当事務所では、経済産業省を中心に国、自治体の補助金申請のための事業計画策定支援、計画書作成代行、申請サポートから採択後の事業化サポートまで補助金に関するお客様に寄り添ったサービスを提供しております。
当社は行政書士としては数少ない経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」です。数多くの事業者様の支援をしてきた経験からご依頼者様のお悩みをワンストップで解決出来ることが強みです
補助金に関することでお困りでしたら、熊本市にあるノーサイド行政書士法人が運営するくまもと補助金申請サポート窓口にご相談ください。オンラインで全国対応できます！
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