JAPANブランド育成支援等事業費補助金【わかりやすく解説】

皆さんこんにちは。

熊本で補助金申請支援をしている熊本補助金チャンネルです。

今回は新しくできた『JAPANブランド育成支援等事業費補助金』について簡単に説明します。

JAPANブランド

名前がかっこいいですね!

JAPANブランド育成支援等事業費補助金

ここからは、公募要領を紐解きながら、この補助金がどのような目的で制定され、どんな方々がいくら補助してもらえるのかなどわかりやすく説明していきます。

では行きましょう!

制度の目的と対象者

制定の目的

JAPANブランド育成支援等事業費補助金は、

中小企業が全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のために新商品やサービス開発、販路開拓、ブランディングを行う場合にその経費の一部を補助して地域経済の活性化と振興に寄与することを目的としています。

ポイント①

ここで大事なのが、海外展開や国内の販路開拓であっても、インバウンド需要。つまり外国人・海外向けの戦略でなければならない点です。

単純に日本国内向け、しかも日本人向けのサービスに関してはこの事業の対象とはならないので注意が必要です。

ポイント②

補助金活用を検討するときは自社の商品やこれからやりたいことが、この補助金の事業目的に合致しているかを確認する必要があります。

それを考えずになんでも手を出すと、選考を通らないことはもちろん、補助金申請に費やす時間が無駄になってしまいます。

※しかし、

事業計画を考えたり、考えていることを言語化することはとても大事です。

ここでブレイクスルーカンパニーGOの三浦さんの言語化力(笑)

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さて、冗談はここまでにして、つまるところ、あくまで全く関係のない補助金に対して申請準備にかかる経営者の事務作業的時間は削減した方がいいということです。

対象者

この補助金面白いのが、対象者が中小企業に限らず、組合や連合会、商工会議所などの団体も対象としています。(下記公募要領から転記)

つまり、中小企業に限らず、地域をあげて盛り上げていきたい!という団体も対象になるということで、黄色いアンダーラインを引いてるところだけザーっと見て頂ければいいです!

  • 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者又はその連携体
  • 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会
  • 都道府県中小企業団体中央会
  • 企業組合、協業組合
  • 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会
  • 商工組合及び商工組合連合会
  • 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
  • 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
  • 森林組合及び森林組合連合会
  • 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
  • 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
  • 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円(卸売業を主たる事業とする事業者についは、一億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人)以下の従業員を使用する者であるもの
  • 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円(酒類卸売業者については、一億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人(酒類卸売業者については、百人)以下の従業員を使用する者であるもの
  • 技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二条第一項第一号から第七号までに規定する中小企業者であるもの
  • 第5号から第6号以外の、法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
  • 一般社団法人であって、その社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、又は一般財団法人であって、設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものであり、それぞれ地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
  • 特定非営利活動法人であって、その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものであり、本事業の実施主体として適当と認められるもの
  • 中小企業者以外の会社による出資の額の合計額が資本の額又は出資の総額の3分の1未満であり(独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行う場合にあっては、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資後において中小企業者以外の会社による出資の額の合計額が資本の額又は出資の総額の3分の1未満となることが確実と認められるものを含む。)、かつ、国、国に準ずる機関又は都道府県等が資本の額又は出資の総額の3分の1以上を出資又は拠出を行っている第三セクター

次、どんどんいきましょう!

公募期間と公募方法

公募期間

令和2年2月25日(火)から 令和2年3月25日(水)まで

そうです!もう始まっています!

公募方法

今までは持参・郵送のみでしたが、今年から『Jグランツ』の導入により

  • 持参
  • 郵送
  • Jグランツによる電子申請

の3通り選べます。

補助の対象になる経費等

経費は細かく公募要領に書いてありますが、ざっくり、

【事業費】

謝金、旅費、借損料、通訳翻訳費、マーケティング調査費、通信運搬費、雑役務費、産業財団権等取得費、展示会出展費、広報費、会議費、委託費 など

【試作品等開発費】

借損料、原材料費等、機器・設備等費、設計・デザイン費、委託費 など

補助率・補助金額

補助率

補助率は、

  • 1・2年目補助対象経費の2/3
  • 3年目補助対象経費の1/2

補助金額

1社あたり上限500万円

2社で共同でやる場合、2社合計で1000万円

最大で4社2000万円までが上限となっています。

さいごに

補助金申請を取り巻く環境は社会情勢により変動します。

昨年まではなかった電子申請『Jグランツ』など、新しいものもどんどん出てきますす。

それはシステムだけでなく、補助金の内容も同じです。

我々補助金申請を支援する側も日々情報を集め、常に新鮮な情報をお客様にお届けできるよう精進していきます。

今後ともよろしくお願いいたします。

 

補助金申請サポートををお考えの方はお問い合わせフォームより連絡いただければ幸いです。

これからも熊本の中小企業を全力で応援する補助金チャンネルでありたいと思います。

では、ありがとうございました!